東京人権啓発企業連絡会「第37回定期総会」を開催しました
東京人権啓発企業連絡会は、4月22日に「第37回定期総会」を経団連会館国際会議場（東京都千代田区）で開催しました。当日は、会員企業125社約250名が出席し、2015年度活動報告に続いて、2016年度活動方針、予算などを決定の上、役員が選出されました。また、新たに選出された三井住友海上火災保険(株)福田 真人（ふくだ まさひと）会長からは、熊本地震被災者に対するお見舞いメッセージに続き、「人権尊重の経営を強く求められているなか、当会も人権尊重社会の構築に向けて、更なる努力をしていきたい。また2016年度は公正採用選考など当会活動の原点を再認識しつつ、障害者差別解消法の施行、LGBT支援、東京五輪・パラリンピックに向けた多文化共生社会の実現などの社会的潮流を踏まえながら、さまざまな人権啓発を着実に推進して行く年となるため、会員の皆さまには『自主的運営と全員参加の精神』のもと積極的な取組みをお願いしたい」との挨拶がありました。
【主な2016年度活動予定】
1．人権啓発新任担当者研修会（2016年9月）2．人権啓発・採用担当者養成講座（2016年10月）
3．人権啓発トップ層研修会（2016年11月）
4．人権週間事業（2016年12月）
5．グループ研修研究発表会（2017年2月）
2016.6掲載
