東京人権啓発企業連絡会とは

東京に本社を置く企業を主体に122社（グループ企業を含め約150万人、2024年10月現在）で組織されている任意団体です。1979年11月に発足して以来、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題を始め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

定期総会

活動の目的

人権はCSR（企業の社会的責任）の基盤との認識のもと、会員各社が社内の研修啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくり、働きがいのある職場づくりを通じて、人権の尊重が企業文化として定着することをめざして相互研鑽していくことです。同時に、企業の立場から社会啓発につながる活動に取り組み、人権の輪の広がりを図っていくことです。

活動の4つの展開

研修

会員企業の研修・啓発の推進・向上に取り組んでいます。

• ・人権啓発トップ層研修会
• ・グループ研修研究発表会
• ・人権啓発担当者研修会
• ・人権啓発・採用担当者養成講座（経済産業省の委託事業）etc.

広報

広報誌の発行、研修教材の作成等に取り組んでいます。

• ・広報誌「明日へ」発行（年2回）
• ・ビデオ「くらしの中にひそむ偏見」「この街に生きる」「明日を呼ぶ風」の製作
• ・書籍「企業と人権」ハンドブックの編集

社会啓発

さまざまな人権啓発活動や人権の諸情報の発信を行っています。

• ・ウェブサイト「ひろげよう人権」の発信 (https://www.jinken-net.com)
• ・人権講座
• ・人権標語の募集・表彰
• ・人権啓発フェスティバルへの参加etc.
• ・啓発教材

資料センター

会員企業の研修に役立つ書籍、視聴覚教材その他諸資料の収集や「資料センターだより」の発行、視聴覚教室の開催等に取り組んでいます。

資料センター

組織運営

議決機関として、総会・理事会があります。日々の活動の主体は、グループ会 （9グループ編成）です。
活動の更なる内容の充実と、円滑な運営を図ることを目的に、常任理事会、各専門委員会（啓発・事業・広報・人権啓発資料センターの4部門）、および事務局などが組織されています。

理事会

外部との連携

各地に結成されている企業連絡会と「同和問題に取り組む全国企業連絡会」をつくり、全国集会の開催や情報交換などを行っています。
更に、広範な人権問題に取り組んでいる行政機関、経済団体、運動団体等とも連携・交流を持ち、幅広い活動を進めています。

全国集会

東京人権啓発企業連絡会　会員企業