令和3年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関などにおける、2021（令和3）年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
2022.3 掲載
