令和元年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関などにおける、2019年（令和元年）の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め集計したものです。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html
2020.2掲載
