「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申について
厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3%（当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%）【現行2.0%】とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、2017（平成29）年5月30日塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。これは、2018（平成30）年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
厚生労働省は、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定です。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100166129.html
2017.7掲載
