平成28年 障害者雇用状況の集計結果について
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、2016（平成28）年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○法務省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100145259.html
2017.1掲載
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2017.1掲載
