平成27年障害者雇用状況の集計結果について
生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、2015（平成27）年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100105446.html
2016.1掲載
関連法令やイベントの情報をお知らせします
2016.1掲載
