これまで、街づくりなど社会システムの多くが、手足が自由に動く事、見える事、聞こえる事などを前提に考え、作られ、動いて来た。そして、そこに不自由さを感じ、そのことによって様々な機会が制限されるのは、その人個人の問題であると考えられてきた。しかし、2006年に国連で採択された「障害者権利条約」以降、「機会が制限されるのは、手足が動かない、見えづらい、聞こえづらい人たちのニーズに合わせて配慮していない社会に原因がある。その障壁を取り除くのは社会の責務である」との考えが広まり、これが世界的なルールになった。この考え方を「障がいの社会モデル」という。　2016年施行の「障害者差別解消法」はもちろん、これから我が国がめざすべき共生社会、ユニバーサルデザイン社会も「障がいの社会モデル」の考え方が基本となっている。この考え方からすると、「補助犬を同伴する身体障がい者」が社会参加するにあたり、障壁がないように配慮することが、社会のそして私たち一人ひとりの責務なのである。それは、街や施設のあり方や物事のシステムを多様なニーズに合うように変えていくことでもあるし、他者の抱える「困りごと」に気づき、コミュニケーションを取りながら柔軟に対処するような「心のバリアフリー」を養っていくことでもある。

日本補助犬協会の訓練センターでは、多様な人が働いているが、基本はドッグ・ファーストである。犬の安全確保が優先されるため、休憩室のキッチン周りは30㎝高さの柵が設けられている。車椅子を使用する職員がいるにも関わらず、一部バリアフリーになっていない。反対に犬の安全を確保するため、一部バリアを設けている。この状況では、車椅子利用の職員は自由に冷蔵庫を開けることができない。私たち他の職員は、車椅子利用の職員が感じている不自由さを理解しているので、自分が冷蔵庫からお茶を取り出すときには、「いかがですか？」と声を掛ける。その時の答えは、「お願いします」か「結構です」のどちらかしかない。どちらの答えかは、当たり前だが私達には分からない。声を掛けられる職員も、周りの人たちが自分が感じている不自由さに気づいていることを理解している。この時の私たちの声掛けは「好意」によるものではない。できる人ができない人に対して施す優しさでもない。それは柵がバリアとなる状況において、周囲の人たちの当然の配慮である。
東京の地下鉄で昨年８月に起きた盲導犬同伴の視覚障がい者の転落死亡事故などを踏まえ、国土交通省は障がい者への気遣いを促す対策を始めた。駅ホームでは「声掛けポスター」を見かける。必要な時の声掛けは善意ではない。私たちがなすべき事である。