臼井敏男：部落地名総鑑事件から40年（その1）
プロフィール
元朝日新聞論説委員
臼井 敏男（うすい としお）
1949年、岡山県生まれ
東京大学法学部卒業
1972年、朝日新聞社入社。宮崎支局、行橋支局、福岡総局、朝日ジャーナル編集部、東京社会部をへて、大阪社会部次長、東京社会部次長。1997年、論説委員、2000年、東京社会部長、2003年、論説副主幹。2009年、定年。引き続き、朝日新聞でシニアライターとして「ニッポン人脈記」を担当、「叛逆の時を生きて」と「部落差別をこえて」を執筆した。2010年、朝日新聞社を退職した
2009年4月～2011年3月 慶應義塾大学非常勤講師（取材論）
2012年4月～2015年3月 武蔵大学非常勤講師（隔年、新聞研究）
2013年4月～現在 中央大学経済学部客員講師
著書：『叛逆の時を生きて』（朝日新聞出版）、『部落差別をこえて』（朝日新書）
そうしたぼくの質問に対し、東京同和問題企業連絡会（現在、東京人権啓発企業連絡会）で事務局長や副会長を務めた天辰哲男(あまたつてつお）さんは、次のように答えた。
「いいえ、部落出身者が入社しても、なにも困りません。しかし、なにか問題が起きるのではないか、と企業は防衛的に動きました。それがまさに差別意識だったんです」
部落地名総鑑とは、文字通り部落の所在地や戸数を書いた本である。その存在が部落解放同盟の調査で明らかになったのは、いまからちょうど40年前の1975年だった。
同じような本が何種類もあり、総称して部落地名総鑑といわれる。つくったのは興信所などで、「この本を使えば、部落出身者を締め出せます」と企業に売り込んでいた。採用にあたって、応募者の住所などを部落地名総鑑と照らし合わせれば、部落出身かどうかを調べることができるというのだろう。
こうした誘いに乗って、部落地名総鑑を買った企業は、わかっているだけで、全国で200社を超えた。日本を代表するような企業も名を連ねる。天辰さんの会社も、そのうちの1社だった。
天辰さんの会社を含めて購入企業は部落解放同盟から糾弾された。もとはといえば、部落地名総鑑が発覚したのは、部落解放同盟に届いた手紙による告発がきっかけだった。手紙には、部落地名総鑑の購入を呼びかけるチラシが同封されていた。
糾弾された企業は反省を表明し、部落や部落差別について社員に研修をすることを約束した。そうはいっても、どのように研修をしたらいいかわからない。
「そこで、部落地名総鑑を買った企業がまとまって、研修をする会をつくろうということになったのです」と天辰さんは語った。
それが1979年に発足した東京同和問題企業連絡会である。東京に本社を置く35社が参加した。天辰さんの会社が代表幹事会社になり、天辰さんが事務局を担当した。
その前年には、大阪で同和問題企業連絡会がいち早く発足していた。大阪での動きをきっかけに、各地で企業連絡会が次々に生まれたのだ。
東京同和問題企業連絡会の事務局を立ち上げた天辰さんは、その後も19年間にわたって、企業連絡会とのかかわりが続いた。
ぼくが天辰さんを取材したのは2009年、亡くなられる3年前だった。
天辰さんのお話のなかで、いまでもよく覚えている言葉がある。次のような内容だった。
「はじめは、部落地名総鑑を買った担当者が悪いと思っていました。しかし、しだいに、企業そのものに差別体質があったと気づきました」
天辰さんによると、買った部落地名総鑑をコピーして、支店にも回していた企業がある。部落への差別意識が組織の隅々にまでしみ込んでいたのだ。
そもそも、部落に対して差別意識を持っていたのは、部落地名総鑑を買った企業だけではない。当時は採用に際して、身元調査をしたり、面接で親の職業を聞いたりしていた。身元調査や親の職業を聞くことによって、部落出身とみなせば、排除するというのが、企業の考えだったろう。部落地名総鑑を買わなかった企業は、たまたま買わなかっただけなのだ。
発足した東京同和問題企業連絡会には、その後、採用にあたって差別問題を起こした企業が次々に加わった。
企業が部落の人たちを締め出していたことは、部落地名総鑑の発覚の前から、厳しく批判されていた。
1965年、国の同和対策審議会は答申で次のように指摘した。
「同和地区住民は、不当な差別により就職の機会均等が完全に保障されていないため、近代産業から締出され、いわゆる停滞的過剰人口が同和地区に数多く滞留している」
部落の人たちは安定した仕事から排除されていたというのである。
このため、答申は「雇用の選考基準、採用方針、選考方法などに関する差別待遇を根絶する」ことを求めた。
同和対策審議会の答申にもとづいて、1969年、同和対策事業特別措置法がつくられ、同和対策事業が各地で始まった。同和対策事業は部落の経済的な底上げを図って、部落差別をなくすためのものである。
しかし、企業は同和対策審議会の答申や同和対策事業に背を向けて、ひそかに部落地名総鑑を買うなどして、部落の人たちの締め出しを続けていたのだ。
身元調査をして、部落の人を締め出すというのは、日本の社会に深く根ざしている。結婚でも同じような差別が起きている。結婚差別のひとつの典型は、親が息子や娘の結婚相手について身元調査をすることだ。身元調査の結果、相手を部落出身とみなせば、身内から排除しようとする。これは企業の就職差別と同じ構造である。
続く
・部落地名総鑑事件から40年（その1）
・部落地名総鑑事件から40年（最終回）
・部落地名総鑑事件から40年（最終回）
2015.9掲載
